ハッキングにあってもコインチェックは補償をしてくれるの？

暗号通貨（仮想通貨）はデータ上での取引となるので、常にハッキングというリスクを抱えています。

いくら日本の取引所だからと言って、安全とは言い切れませんし、万が一資産が盗まれてしまったとして、取引所に入れてある資産が全額戻ってくるとは限りません。

仮想通貨はこれを言い出したらきりがないので、心配なら取引を止めておくのが無難なのですが、それでも取引をしたいという人のために、過去に起こった事件と現在の補償体制について考えてみたいと思います。

580億円コインチェックのあの事件

ホント、忘れもしません。

2018年1月にコインチェックで580億円分のNEMが盗まれたんです。

今現在は海外と国内で差額が出ないので裁定取引はむりげーですが、とうじは毎日調子よくアービトラージを行って稼いでいたので、日本円が引き出せずに困ったという記憶だけが残っています。

その事件ですが、顧客から預かったNEMをホットウォレットに保管していたことが原因でした。

ホットウォレットは常にインターネットに接続された状態のウォレットなので、ハッキング被害にあいやすいので、インターネットにつながっていないコールドウォレットに保管しなければいけませんでした。

また、マルチシグを採用していなかったため複数の秘密鍵が必要なく送金できてしまう状態でした。

そのような落ち度もあったことから、コインチェックはユーザーのウォレットにＮＥＭを返金しました。

これは当時のコインチェックが十分な資産を持っていたからです。

実際の規約には、「ハッキングによって盗難された場合でも一切の責任は負いません」と書かれていましたが、コインチェックは補償を行ったのです。

コインチェックは補償を発表したあと、業務改善命令を受け、さらに財務省の立ち入り検査が行われました。

そこでやっと日本円が出金できるようになったのですが、再度業務改善命令を受けてしまいます。

その後の記者会見での社長の悔しそうな顔をよく覚えています。

記者会見では、謝罪やセキュリティ強化の見通しなどがメインでした。

その後金融大手のマネックスグループに買収されました。

おそらくですが、業務改善命令を2度受けたあともなかなか許可が出ず、ＦＸでは実績があったマネックスグループに買収されることで、今後の運営ができるようになるというような条件があったのかなあと勝手に想像しています。

マネックスグループは大手なので、資本も大きく、歴史もノウハウも持っています。

この事件以降、日本の取引所はマルチシグ、コールドウォレット、顧客証拠金の分別管理、二段階認証、SSL暗号化などにより、セキュリティがより強化されています。

で、結局何が言いたいかというと、大手の傘下であること、規約を無視してまで補償を行ったことなど、運営体制になんの問題もないので、私は安心して使っているということが言いたいわけです。